LeadMaker 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社リンクスロー（以下「当社」といいます。）が提供する営業支援サービス「LeadMaker」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。

申込書、個別契約、当社が本サービス上で掲示するルールその他の定めは本規約の一部を構成します。内容が異なる場合は、個別契約、申込書、本規約、その他の定めの順に優先します。

「利用者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結した法人または事業者をいいます。「ユーザー」とは、利用者から本サービスの利用権限を付与された役職員等をいいます。

「営業DB」とは当社が提供する企業情報データベースを、「ターゲットリスト」とは利用者が本サービス上で選定または登録した営業先情報を、「HotLead」とはメール内URLのクリックが検出された企業等を、「超HotLead」とは営業資料PDFの閲覧率が50％以上と判定された企業等をいいます。

「AI送信」とは、利用者が設定したテンプレートの構成、訴求、URL、件名等を基本として、AIが送信本文の作成または最適化を支援する機能をいいます。

本サービスは、営業DB、ターゲットリスト、CSVアップロード、メール送信、クリックおよび資料閲覧の計測、HotLead管理、対応履歴、AI送信その他当社が定める営業支援機能を提供します。

当社は、利用者への事前通知または本サービス上の告知により、本サービスの内容を追加、変更または終了できます。ただし、利用者に重大な影響を及ぼす変更については、合理的な予告期間を設けます。

利用希望者は、当社所定の申込方法により正確な情報を提供し、当社が承諾した時点で利用契約が成立します。当社は、虚偽申告、過去の契約違反、反社会的勢力との関係、その他当社が不適切と判断する事情がある場合、申込みを承諾しないことがあります。

利用者は、登録事項に変更が生じた場合、速やかに当社へ通知します。通知の遅延により生じた損害について、当社は責任を負いません。

利用者は、自己の責任でID、パスワード、連携情報およびユーザー権限を管理し、第三者への貸与、譲渡、共有、売買をしてはなりません。利用者のアカウントを用いて行われた行為は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、利用者自身の行為とみなします。

不正利用または漏えいのおそれを認識した場合、利用者は直ちに当社へ連絡し、当社の指示に従います。

プラン、月額利用料、従量料金、初期費用その他の条件は、申込書または個別契約に定めます。プロプランにおける従量料金は、LeadMaker配信サーバーから送信した件数を対象とし、送信先での受信、開封または成果の有無を問いません。

当社は毎月月初に前月利用分の請求書を発行し、利用者は当月末日までに当社指定口座へ振込送金します。振込手数料は利用者の負担とします。支払期日を経過した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を支払います。

法令上必要な場合を除き、既に支払われた料金は返金しません。

利用契約の期間は1か月単位とし、期間満了日までに所定の解約手続が完了しない限り、同一条件で1か月ずつ自動更新します。最低利用期間はありません。

毎月25日までに当社へ到達した解約申出は当月末日をもって、毎月26日以降に到達した解約申出は翌月末日をもって解約となります。日割計算は行いません。

毎月25日までのプラン変更申出は翌月1日から、毎月26日以降の申出は翌々月1日から適用します。プラン変更のみを理由とする契約書の再締結は不要です。

利用者が本サービスへ登録またはアップロードした企業情報、担当者情報、テンプレート、資料その他のデータ（以下「利用者データ」といいます。）の適法な取得および利用については、利用者が責任を負います。

営業DBの情報は、公開情報、正当に取得した情報その他当社が適切と判断する情報を基に構成されます。当社は、正確性、完全性、最新性、特定目的への適合性を保証しません。利用者は送信または連絡の前に必要な確認を行います。

利用者は、営業DBの全部または実質的な部分を複製、転売、再配布、第三者提供、競合サービス構築、スクレイピングその他本サービスの目的を超えて利用してはなりません。

利用者は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、個人情報保護法、特定商取引法、不正競争防止法その他適用法令および各メールサービスの規約を遵守し、送信主体、送信目的、連絡先、配信停止方法等の必要な表示を行います。

利用者は、なりすまし、虚偽表示、違法または公序良俗に反する勧誘、受信拒否者への不適切な再送、第三者の権利を侵害する送信、過度な大量送信その他当社または第三者に不利益を及ぼす行為をしてはなりません。

送信数上限、到達率、迷惑メール判定、外部サービスの制限等は当社の管理外の要因に左右されます。当社は送信、受信、開封、クリック、商談または成約を保証しません。

AI送信はメール文面の作成を支援する機能であり、生成内容の正確性、完全性、適法性、有用性または営業成果を保証するものではありません。利用者は、送信前に生成内容を確認し、自己の責任で使用します。

AI処理が失敗または所定時間内に完了しない場合、設定された通常文面が送信されることがあります。AI機能の仕様、利用モデル、提供条件は、品質向上または外部サービスの変更等に応じて変更されることがあります。

本サービスは、Gmail、メール配信基盤、クラウド、AIその他第三者のサービスと連携することがあります。利用者は各外部サービスの規約を遵守し、その障害、仕様変更、利用停止等により本サービスの全部または一部が利用できない場合があることを了承します。

利用者は、法令違反、詐欺・脅迫、権利侵害、不正アクセス、マルウェア送信、リバースエンジニアリング、過度な負荷、認証回避、第三者への再販売、競合調査目的の利用、当社業務の妨害、反社会的勢力への利益供与、その他当社が不適切と判断する行為をしてはなりません。

本サービス、営業DB、ソフトウェア、画面、商標、文書その他当社が提供する成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、利用に必要な範囲を超えて権利を移転または許諾するものではありません。

利用者データに関する権利は利用者または正当な権利者に帰属します。利用者は、当社に対し、本サービスの提供、保守、障害対応、不正利用防止および機能改善に必要な範囲で利用者データを取り扱うことを許諾します。

当社および利用者は、相手方から秘密である旨を明示して開示された技術上、営業上その他の非公知情報を、利用契約の履行以外の目的に使用せず、法令に基づく場合または相手方の承諾がある場合を除き第三者へ開示しません。ただし、公知情報、受領前から保有していた情報、正当な権限を有する第三者から取得した情報、独自に開発した情報を除きます。

当社は、利用者およびユーザーの個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび適用法令に従って取り扱います。利用者が本サービス上で取り扱う営業先担当者等の個人情報については、利用者が個人情報取扱事業者として必要な措置を講じます。

当社は、保守、障害、災害、サイバー攻撃、外部サービス停止、法令・行政機関の要請その他やむを得ない事由がある場合、事前通知なく本サービスを停止または中断できます。緊急の場合を除き、可能な範囲で事前または事後に通知します。

当社は、利用者が本規約に違反した場合、料金を支払わない場合、信用状態が著しく悪化した場合、連絡不能となった場合、その他契約継続が困難な場合、催告の上で利用を制限し、または契約を解除できます。ただし、重大な違反、反社会的勢力との関係、不正利用等の場合は無催告で行うことができます。

当社は、本サービスが利用者の特定目的に適合すること、営業成果を生むこと、継続的または無停止で利用できること、データが完全に保存されることを保証しません。利用者は必要なデータを自己の責任で保存します。

当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。当社が責任を負う場合、その範囲は通常かつ直接の損害に限られ、損害発生月以前6か月間に利用者が当社へ支払った利用料金の合計額を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

当社および利用者は、自らおよび役員等が反社会的勢力に該当せず、資金提供その他の関係を有しないことを表明し保証します。違反が判明した場合、相手方は何らの催告なく契約を解除できます。

利用者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡、移転、担保設定その他の処分をしてはなりません。

当社は、法令に従い、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合、本規約を変更できます。重要な変更は、効力発生日および変更内容を相当期間前までに通知または公表します。

当社から利用者への通知は、登録メールアドレスへの送信、本サービス上の掲示その他当社が適切と判断する方法で行い、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

本規約の一部が無効となった場合も、その他の規定は有効に存続します。本規約に定めのない事項または解釈上の疑義については、当社と利用者が誠実に協議して解決します。

本規約および利用契約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。